【管理職向け】固定費と変動費とは?分解方法や分析の仕方、削減のポイントを解説

「固定費」「変動費」とは、企業の管理会計の中で定義されるコストの種類です。

管理会計は、経営者が自社の経営状況を把握し、意思決定を行うために必要な情報を提供することを目的としています。その中でも重要な要素が、固定費と変動費なのです。

今回は、経営の分析で重要な固定費と変動費について、分解方法や分析の仕方、削減方法などについて詳しく解説していきます。

固定費と変動費の基本

まずは、会社経営でかかる費用の概要と、固定費と変動費の定義や例をみていきましょう。

会社経営でかかる費用とは?


会社経営でかかる主な費用としては、売上原価や製造原価、販管費(販売費及び一般管理費)などがあります。

売上原価とは、売れた商品の仕入や製造に直接かかった費用です。例えば仕入原価や材料費が該当します。製造原価は、製造業で計上される費用です。製品化にかかった材料費や加工費が製造原価となります。

販管費は、販売費と一般管理費を合計した費用です。販売費は、商品の販売に要する費用であり、販売担当の社員の給与や広告宣伝費、発送費などが該当します。一方、一般管理費は会社の運営管理に要する費用であり、地代家賃や水道光熱費、旅費交通費などが該当します。

管理会計ではこれらの費用を固定費と変動費に分けて、利益を確保するための分析に用います。以下では、固定費と変動費の概要をみていきます。

固定費とは?

固定費とは、売上の増減と連動しない費用です。

つまり固定費は、売上が増えても減っても変わらず一定額が発生します。仮に売上が0円でも、固定費はかかるのです。

主な固定費の例としては、以下のような費用が挙げられます。

<固定費の例>
人件費、地代家賃、水道光熱費、広告宣伝費、接待交際費、リース料、減価償却費など

売上が増えても減っても、社員への給与もオフィスの家賃も毎月払わなければなりません。また設備は使っていなくても、減価償却費が発生します。

変動費とは?


変動費とは、売上の増減と連動する費用です。

つまり売上が増えれば変動費も増え、逆に売上が下がれば変動費も下がります。仮に売上が0円なら、変動費はかかりません。

主な変動費の例としては、以下のような費用が挙げられます。

<変動費の例>
仕入原価、販売手数料、運送費、外注費、消耗品費など

これらは、商品やサービスがたくさん売れるほど、それに比例してかかる費用です。例えば、100個の商品を販売するためには、当然ながら100個分の仕入原価がかかります。

固定費と変動費の分解方法


会社でかかる費用を固定費と変動費に分けることを、「固変分解(または、原価分解)」といいます。

それでは実務上、固変分解はどのように行っていけばよいでしょうか?

固定費=売上に連動しない費用、変動費=売上と連動する費用と、大まかな分け方はあるものの、実は厳密な分類が難しい場合もあります。

例えば、人件費。人件費は、通常は固定費に分類されます。しかし売上が増えていき、忙しくなるにつれて残業代が発生すれば、変動費としての側面も出てくるのです。また、繁忙期に採用する派遣社員やアルバイトの給与も変動費に近いものとなります。

また、例えば飲食業では売上が増えるほど、水道代やガス代も上がる傾向があるでしょう。そのため、光熱費には変動費としての側面もあるといえます。

このように、厳密に考えていくと固定費と変動費への分解は難しい場合も多々あるのです。

そのため、実務上はある程度割り切って分類していく必要があります。その際によく使われる方法が2つあるため、押さえておきましょう。

  • 勘定科目法
  • 回帰分析法

勘定科目法

勘定科目法は、経理業務で使われる勘定科目を基準に分ける方法です。

固定費と変動費の分類で最もよく使われます。勘定科目を基準に機械的に振り分けられるため、とても便利な方法です。

中小企業庁が業種別に、固定費、変動費それぞれの勘定科目一覧を提供しているため、それを参考に分けてみるとよいでしょう。

回帰分析法

回帰分析法は、総費用と売上のデータから回帰式を求め、その切片と傾きからそれぞれ、固定費と変動費を把握する方法です。

手順としては、まず縦軸に総費用、横軸に売上をとり、会社の毎月の総費用と売上をプロットして散布図を作成します。その散布図に回帰直線をあてはめて、回帰式:Y = aX + bを計算するのです。

回帰式の傾き:aは変動費率、切片:bは固定費を意味します。これらの数字はデータが揃っていれば、Excelでも計算が可能です。

2つの方法をご紹介しましたが、まずは比較的簡単に計算できる勘定科目法を使うことが多いです。しかし実態との乖離が大きいとき、またはより正確な数字が必要なときは、回帰分析法を使うこともあります。

固定費と変動費の分析


固定費と変動費の分類ができたら、利益を確保するための分析を行いましょう。分析にあたり押さえておくべき指標は、限界利益と損益分岐点の2つです。

限界利益

限界利益は、売上高から変動費を差し引いた値です。

つまり限界利益はいわゆる利ざやのことで、売価と原価の差分をあらわした数字となります。

限界利益が黒字であることは、その商品の販売を継続できる前提といえます。そうでなければ、営業を続ければ続けるほど、赤字が膨らんでしまうからです。

例えば、原価1,000円で仕入れた商品を1,300円で販売すれば、限界利益は300円となります。一方で、900円でしか売れなければ限界利益は100円の赤字です。
その状態が続くと赤字が累積していき、事業の継続は難しくなるでしょう。そのためまずは、売上から変動費を引いた限界利益を黒字にすることが、事業継続の前提条件となるのです。

実際には変動費以外にも、その商品を販売するためには人件費やオフィス家賃、広告宣伝費などの固定費もかかっています。限界利益から、さらに固定費も引いて残る利益が、営業利益です。営業利益を黒字にできてはじめて、本業で利益を確保できたことになります。

損益分岐点

損式分岐点とは、売上高から総費用(固定費+変動費)を差し引いた金額が、0円となるポイントです。

売上が0円のときは、固定費の分だけ赤字です。そこから売上が増えていき、売上が総費用(固定費+変動費)を上回ったときに黒字に転換します。その転換点が、損益分岐点なのです。

経営では、損益分岐点がプラスとなるように、売上の目標を設定したり、固定費または変動費をコントロールしたりします。損益分岐点を把握していれば、具体的な数字として目標を設定したり、あるいは実績を評価したりできるのです。そのため損益分岐点は、経営するうえで必ず把握しておくべき数字となります。

コスト削減のポイント


限界利益や損益分岐点をプラスに保つことが、経営では重要であることをご紹介しました。
そのためには、固定費や変動費の無駄を削り、コストを圧縮することが重要です。

最後に、固定費と変動費を削減するためのポイントをみていきましょう。

固定費の削減

固定費は、仮に売上が0円でも必ず発生する費用です。そのため、固定費が低いほど会社は利益の出しやすい体質となります。また固定費が低ければ、事業を開始した後に損益分岐点が黒字に転じるタイミングも早くなります。

そのため、コスト削減のためには固定費を減らすことから着手するのが定石です。まずは大きな固定費から見直して削ったり、これ以上増えることを抑制したりできないか、検討してみましょう。

例えば、コロナ禍をきっかけにリモートワークが増えているのに、オフィスの契約は以前のままではないでしょうか?あまり使われていないオフィスの高額な家賃が毎月出ていくのは、もったいないです。実際に、動きの早いIT企業などでは、オフィスを解約したり、縮小している会社も多くあります。これも一つの有効な固定費の削減方法です。

また、社員を雇うと長期の固定費が発生します。社員を採用する前に、外注はできないのか、または人を増やさずシステムで効率化して回せないか、よく考えてみましょう。

変動費の削減

売上を増やそうとすれば、それに比例して必要となるのが変動費です。変動費を抑えることで売上が落ちてしまうリスクもあるため、変動費の削減は慎重に行う必要があります。

とはいえ、現在払っている変動費の中には、あまり売上に貢献していない費用もあるかもしれません。あらためて、無駄な変動費を払っていないか精査してみることをおすすめします。

変動費の主要な項目の一つは、仕入原価です。以下のような観点で、仕入のコストを下げられないかみていきます。

  • 取引先を絞って発注量を増やす代わりに、価格交渉できないか?
  • 現金仕入、または支払サイトの短縮により単価を下げられないか?
  • 在庫管理を見直し、過剰在庫を減らせないか?

仕入原価以外にも、外注費や残業代、事務用品費にも削減の余地がないか検討してみましょう。例えば、以下のような観点があります。

  • より安い業者を探して外注費を下げられないか?
  • 労働時間の管理を徹底して残業代を減らせないか?
  • ペーパーレス化を進め、OA機器代やコピー用紙代を下げられないか?

まとめ


今回は、固定費と変動費の分け方や分析方法、削減のポイントを解説してきました。

会社の利益をコントロールするためには、固定費と変動費の分類を行い、限界利益や損益分岐点の分析を行うことが第一歩です。

本記事が、お勤めの会社の経営分析の一助となれば幸いです。

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